【FP2級】教育訓練給付金でもっとお得に通信講座を活用しよう

本記事では、教育訓練給付制度の概要と教育訓練給付金の支給申請手続きの流れと申請時に注意すべき点についてについて説明します。
本記事を読めば、ほんの少しの手間でお得に通信講座を受講する方法が学べます。
試験にもしっかり合格し、お祝いとして給付金を受け取りましょう。

それでは、解説していきます。

教育訓練給付制度の概要

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

以下の2つの要件を満たした場合に支給の対象となります。

また、対象となる教育訓練は、内容に応じて次の3種類となり、それぞれ給付率が異なります。

また、対象となる教育訓練は、内容に応じて次の3種類となり、それぞれ給付率が異なります。

教育訓練給付制度の内容及び対象講座を調べる場合はこちらをご覧ください。

一般教育訓練給付金

資格の取得を目標とする講座、大学院の課程など、雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練が対象です。
FPの通信講座は、この一般教育訓練に該当します。

こちらの記事で紹介しているフォーサイトのFP2級通信講座も給付金の対象講座となっています。

雇用保険の加入期間の要件と給付金の支給額は以下のとおりです。

特定一般教育訓練

特定一般教育訓練とは、一般教育訓練と比較して、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練をいいます。
雇用保険加入期間の要件と給付金の支給額は以下のとおりです。
（雇用保険加入期間の要件は、一般教育訓練と同様です）

専門実践教育訓練

専門実践教育訓練とは、特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練をいいます。
一番難易度が高い教育訓練とあって、手厚い給付制度となっています。ただし、初めて教育訓練給付を受ける場合の雇用保険加入期間が2年以上となっている点には注意が必要です。

教育訓練給付金の支給申請手続き

教育訓練給付制度の概要を知ってもらった後は、実際に給付を受けるための方法について説明していきます。

1.ハローワークに支給要件を満たしているかどうかを確認する

実際に通信講座に申し込む前に、受講開始日において、支給要件を満たしているかどうか、また受講を希望する通信講座が一般教育訓練給付制度の対象となっているかを、事前にハローワークに照会できます。

受講開始日において、支給要件期間が3年（初回の人については1年）あるかどうかがはっきりわからない人は、この照会制度を活用して予め確認しておきましょう。

支給要件の照会は、「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、本人または代理人の来所、郵送のいずれかの方法によって、本人居住所を管轄するハローワークに提出します。
その際、本人・住所の確認できる書類（運転免許証、住民票の写し、雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、印鑑証明書のいずれか。コピーも可）の添付が必要です。

照会に対する回答は、「教育訓練給付金支給要件回答書」にて行われます。

2.通信講座申込時に、教育訓練給付対象であることを確認する

上記①項でも確認できますが、後でトラブルを避けるためにも、通信講座の申込時に教育訓練給付の対象となっていることを確認しておきましょう。

3.通信講座から教育訓練制度を利用するための必要書類が届くので、指定の期日までに返送する

通信講座修了後ではなく、受講開始時に通信講座取扱い会社への返送が必要な書類があります。会社によって異なりますが、返送期間が短く、開封もせず勉強も始めてなかったら返送期限を過ぎた！とならないように注意が必要です。

4.期限内に通信講座指定の課題を修了する

こちらの記事で紹介しているフォーサイトのFP2級通信講座を例に説明すると、「学習期間は3か月」で、修了認定基準として、「学習期間内において添削問題7回、提出採点結果60点以上」と定められています。

教育訓練講座名	バリューセット1（2級基礎+過去問・2級FP技能士+AFP）+3級対策
教材発送	教材がお手元に届いたら1週間以内にeラーニングから受講登録。郵送またはFAXでも承ります。
提案書の作成・提出	提案書課題のテンプレートをeラーニングからダウンロード。 提案書を作成しフォーサイト事務局へ提出。 ※提案書の提出期限は教材発送から1ヶ月後〜希望する受検日の提出期間内です。 ※受講開始から12ヶ月以内に提出しない場合は受講履歴が失効し再受講が必要です。
学習期間	12か月
受講料（教育訓練費用） （税込・テキスト代込）	６０，８００円
給付額（20％）	４８，６４０円

もちろん自分で勉強しないといけませんが、教育訓練給付金を受け取るためには、学習期間や期間内での課題の提出も定められているため、給付金を受け取るためにもやらなければ！というモチベーションが働きます。

なお、FP2級の試験合格が基準にされていないため、万が一合格できなかった場合でも修了認定基準は満たすことができます。もちろん完全合格してお得な給付額を受け取りましょう。　

5.修了証明書を受け取る

予め定められている修了認定基準を満たすことで修了証明書を受け取ることができます。発行申請しないといけない場合もあるので注意が必要です。

6.受講終了日の翌日から1か月以内に、必要書類を管轄のハローワークに提出する

1か月をすぎると申請できなくなるため、忘れないよう提出しましょう。

(1)支給申請者と支給申請先

一般教育訓練給付金の支給申請手続きは、教育訓練を受講した本人が受講修了後に、本人の住居所を管轄するハローワークに対し、次の(2)項の書類を提出することによって行います。

支給申請書の提出は、やむを得ない特別な理由がない限り、代理人又は郵送によって行うことはできません。
やむを得ない理由で支給申請期限内にハローワークに来所することができない場合に限り、その理由を記載した証明書等を添付することにより、代理人又は郵送により提出することができます。

なお、やむを得ない理由に該当するかどうかは、事前にハローワークへの確認が必要です。

(2)提出書類

一般教育訓練給付金の支給申請手続きに必要な提出書類は以下のとおりです。

①教育訓練給付金支給申請書
教育訓練の受講修了後、指定教育訓練実施者から用紙が配布されます。記入にあたっては、教育訓練経費の範囲、不正受給に関する注意点が記載されている「教育訓練給付金支給申請書記載に当たっての注意事項」を必ず読みましょう。

②教育訓練修了証明書
指定教育訓練実施者が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練修了を認定した場合に発行されます。

③領収書
受講者本人が支払った教育訓練経費について、指定教育訓練実施者から領収書が発行されます。クレジットカード等で支払った場合は、クレジット契約証明書が発行されるため、受領した場合は、支給申請時に添付できるよう、なくさないよう保管しておきましょう。

④本人・住居所確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写し等）

⑤個人番号（マイナンバー）確認書類（マイナンバーカード、通知カード等）

⑥身元（実在）確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）

⑦返還金明細書
「領収書」、「クレジット契約証明書」が発行された後、教育訓練経費の一部が指定教育訓練実施者から本人に対して還付された場合に、指定教育訓練実施者から返還金明細書が発行されます。

⑧払渡希望金融機関の通帳又はキャッシュカード

⑨教育訓練経費等確認書

(3)支給申請期限

一般教育訓練の受講修了日の翌日から起算して１か月以内に支給申請手続きを行う必要があります。この期限を過ぎると給付金を受け取れないため注意してください。

7.受講終了日の翌日から1か月以内に、必要書類を管轄のハローワークに提出する

1か月以内に指定した銀行口座に給付金が振り込まれるので確認しましょう。入金が確認できたら手続きは完了です。

まとめ

ここまで読んでくださりありがとうございます。
今回は通信講座を受講する場合の、教育訓練給付制度の活用と具体的な申請方法を紹介しました。

FP2級通信講座は高額に感じる方が多いと思いますが、お得な制度を活用してできるだけお得に受講しましょう。

よろしければ、こちらの記事もご覧ください。